利用規約

第1条（適用およびサービス概要）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の一切の権利義務関係に適用されます。

2. 本サービスは、利用企業が発信するニュース、サービス紹介、採用情報等を一元化・構造化して掲載・拡散し、あわせて営業支援（問い合わせフォーム自動配信等）を提供する統合型PRプラットフォームです。

第2条（利用資格および登録）

1. 本サービスを利用できるのは、以下のいずれかに該当する事業者に限定されます。

• 13桁の法人番号および適格請求書発行事業者番号（T番号）を有する法人・企業
• 官公庁・地方自治体・公共団体
• 士業事務所（弁護士、税理士、行政書士等）

2. 利用申込者は、当社所定の方法により正確な情報を登録するものとします。当社が審査の上、利用を承認した時点で利用契約が成立します。当社は独自の基準により登録を拒否する場合があります。

第3条（アカウントおよびパスワード管理）

1. 利用企業は、当社から発行された記事投稿フォーム等のアカウント情報およびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとします。

2. アカウント情報の第三者への譲渡、貸与、売買等は禁止します。アカウントを利用して行われた行為は、すべて当該利用企業による行為とみなします。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金、初期設定費用およびオプション料金は、別途当社が定める料金表に従うものとします。

【1アイテムプラン（単発利用）】
掲載完了・記事公開日を基準とし、月末締め・翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。

【年間使い放題プラン】
月払い（毎月払い）または年間一括払いのいずれかを選択し、当社指定の支払期日までに支払うものとします。

【バナー設置協力プランの適用条件】
本プランの適用を受ける利用企業は、自社Webサイト内の指定箇所に当社指定のeNOSバナー（クリック時に利用企業のeNOS固定ページへ遷移するリンク付）を常時掲載しなければなりません。バナーの削除・リンク切れが確認された場合、当社は通常プラン料金との差額を請求できるものとします。

5. 振込手数料は利用企業の負担とします。

第5条（コンテンツの入稿、著作権、法的遵守および当社の編集・削除権限）

1. 利用企業は、当社指定の専用フォームを通じて記事および素材（ロゴ、画像、テキスト等）を入稿するものとします。

【プラットフォームの立場】
本サービスは企業の情報発信のための「場の提供（プラットフォーム）」であり、投稿・掲載された記事の内容、正確性、信頼性、法的適合性について、当社は一切の責任を負いません。記事内容に関する一切の責任は利用企業が負うものとします。

【法令および各種ガイドラインの遵守】
利用企業は、投稿する記事が以下の法律・ガイドライン・業界基準等に適合していることを自己の責任において確認・保証しなければなりません。

• 薬機法（旧薬事法）・医療広告ガイドライン（厚生労働省）： 医薬品、医療機器、美容、エステ、化粧品、健康食品等に関する効能効果・広告表現の規制遵守
• 景品表示法・ステマ規制（消費者庁）： 優良誤認・有利誤認を招く不当表示の禁止。「世界一」「日本一」「世界初」「業界初」等の最上級表現を用いる場合は、客観的な根拠（調査主体、実施時期等の明記）を必須とします。
• 金融商品取引法・関連法令： 金融機関、証券、暗号資産、投資商品等に関する各種規制遵守
• 労働基準法・職業安定法（厚生労働省）： 採用・求人に関する正確な労働条件の明記および差別的表現の禁止

【当社の編集・校正および削除・非公開化権限】

• 当社は、入稿・公開されたコンテンツについて、デザイン・レイアウト上の調整、誤字脱字や表記ゆれ等の軽微な修正を、利用企業の事前の承諾を得ることなく行えるものとします。
• 当社は、入稿・公開されたコンテンツが本規約若しくは法令に違反するおそれがある場合、第三者の権利を侵害するおそれがある場合、または当社が不適切と判断した場合、事前に対象の利用企業へ通知することなく、当社の独自の判断により、当該コンテンツの編集、校正、改変、一部または全体の掲載停止（非公開化）、および削除を行えるものとします。当社は、本措置により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 利用企業が入稿したコンテンツの著作権は、利用企業または元権利者に帰属します。利用企業は当社に対し、本サービスの提供、提携メディアへの拡散・転載、販促活動等の目的において、入稿コンテンツを無償かつ非独占的に使用（複製、加工、送信等）する権利を許諾するものとします。

【外部転載・検索エンジンに関する免責】
当社サイト上で記事の削除または非公開化を行った場合であっても、既に提携メディアへ転載・拡散されたコンテンツの消去時期、および検索エンジンのキャッシュ表示等について、当社は制御および保証を行う義務を負わないものとします。

第6条（営業支援機能・問い合わせフォーム配信の注意事項）

1. 本サービスに含まれる自動配信・問い合わせフォーム配信機能は、利用企業から提供されたリストおよび案内文に基づき実施します。

2. 無料付与分（月1,000件）の取扱いは以下の通りとします。

• 年間使い放題プラン： 契約期間中、毎月付与されます（翌月繰越不可）。
• 1アイテムプラン（単発利用）： 記事を出稿・ご依頼いただいた月のみ付与されます（出稿のない月は付与されません）。

3. 送信先のシステム仕様、セキュリティ設定、フォームの変更等により、一部の対象企業へメッセージが届かない場合があります。当社は100%の到達および送信完了を保証するものではありません。

4. 送信先の企業から配信停止要請（オプトアウト）や苦情が届いた場合、利用企業は自己の責任において速やかに配信対象リストから除外する等、適切な措置を行わなければなりません。これらに起因するトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。

第7条（掲載不可ジャンルおよび禁止事項）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下のジャンルに関する情報掲載および行為を行ってはなりません。当社が不適切と判断した場合、事前通知なく掲載停止またはアカウント削除を行います。

【掲載不可ジャンル・事業】

• アダルト、風俗、猥褻なコンテンツ
• 宗教団体の勧誘、布教活動に関するもの
• 悪徳商法、ねずみ講、マルチ商法（MLM）、詐欺的商法
• 未成年者の健全な育成を阻害するおそれのある事業・行為
• その他、公序良俗に反する事業および当社が不適当と判断した事業

【不当表示および誇大広告】

• 根拠のない「No.1」「世界初」等の最上級表現の記載
• 虚偽、誇大、または読者に誤解を与えるおそれのある表現

【その他禁止行為】

• 法令または本規約に違反する行為
• 第三者の著作権、商標権、名誉、プライバシー等を侵害する行為
• 未承諾のスパム行為、不当な勧誘

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 利用企業および当社は、自社、自社の役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. 相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第9条（秘密保持）

利用企業および当社は、本サービスの利用に関して相手方から開示された業務上または技術上の秘密情報（未公開のプレスリリース、営業用顧客リスト等を含みます）を、相手方の事前承諾なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

第10条（損害賠償の上限および免責事項）

【原則免責】
掲載記事の内容、システムの停止、提携メディアの転載状況、問い合わせフォーム配信によるトラブル等、本サービスの利用に関連して利用企業または第三者に生じたあらゆる損害について、当社は故意または重大な過失がない限り、一切の責任（金銭的補償を含む）を負わないものとします。

【賠償額の厳格な上限】
当社が法的責任を負う場合（当社の故意または重大な過失が認められた場合に限る）であっても、当社が利用企業に対して負う損害賠償額は、理由の如何を問わず、当該利用企業から直近1ヶ月間に受領した利用料金の額を上限とします。当社は、逸失利益、特別な事情から生じた損害、間接的損害について一切の賠償責任を負いません。

【返金不可】
一度支払われた初期設定費用および利用料金は、サービスの停止や解除の理由を問わず、返金いたしません。

4. 当社は、提携メディア側の事情による記事の不掲載、掲載遅延、転載中断等について一切の責任を負いません。

5. システムの保守、天災、通信障害等により本サービスが一時中断した場合、当社はこれにより生じた損害について責任を負わないものとします。

【広告配信支援に関する免責】
当社が提供または代行する各種広告配信・集客支援機能について、当社は広告の表示回数、クリック数、お問合せ数、成約数等の成果を何ら保証するものではありません。また、利用企業が指定した配信対象URL、キーワード、広告素材に起因して第三者との間で生じた紛争や、広告媒体側の審査判断・仕様変更等による配信停止について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（未払い・解約およびデータの取扱い）

【未払い・支払遅延】
利用企業が利用料金の支払いを怠った場合、当社は事前に通知することなく、記事の掲載停止、サービスの提供停止、および登録データの削除を行うことができるものとします。

【途中解約・契約終了】
利用企業が途中解約した場合、または契約期間が満了した場合、これまで本サービス上に登録・蓄積された企業データおよび掲載記事は全て削除されます。一度削除されたデータは復元できません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、システムの定期・緊急メンテナンス、障害対応、その他事業上の理由により、利用企業に事前に通知（緊急時は事後通知）の上、本サービスの全部または一部を一時中断、変更、または終了することができるものとします。

2. 当社は、本条に基づく本サービスの変更・中断・終了により利用企業に生じた損害について、第10条（損害賠償の上限および免責事項）の規定に従うものとします。

3. 本サービスが終了・閉鎖された場合、本サービス上に登録・掲載されたデータおよび記事はすべて消去され、利用企業は消去されたデータの復元等を請求することはできません。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務について、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用企業に事前に通知またはWebサイト上への掲示を行うことで、本規約を変更することができるものとします。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用企業は、互いに誠意をもって協議の上、穏便に解決を図るものとします。

第17条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する東京地方裁判所（または東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。